買付証明書とは

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買付証明書(不動産購入申込書)とは、売買契約に向けた意思表示、買い受け希望者から売主に対して契約を前提として対象不動産を特定したうえで売買代金を記載し、交渉内容、条件を記載する書類、買い受けの希望があることを売買契約を取り交わす前に用いて売主へ提出する書面です。買付申込書、買受証明書、購入申込書など、違う名称で呼ばれることもありますがすべて同じものです。
売買契約書と違い、売主・買主が双方に権利や義務は発生しませんが、不動産の売買では慣習として多く使われています。理由としては、契約をする意思があることを確認する事により、売買金額や引き渡し時期、その他の要件を調整、優先順位を判断するといった理由から買主は買付証明書・売主は売渡承諾書を売買契約前に慣習として取り交わしています。
買付証明書の有効期限は一般的には1~2週間程度ですが、これは仲介する不動産会社によって異なります。買付証明書を提出すると、売主側がその条件等を確認し、その回答や売却石などを提示するための「売渡承諾書」を発行します。

買付証明書に法的な効力はなく、提出後に買主の意思でキャンセルすることもできペナルティー等は発生しません。仲介業者もそれを認識していますが、キャンセルできるからと安易な気持ちでとりあえず提出する、または複数の物件に対して買付証明書を提出する、といったことはモラル的には避けるべきです。

買付証明書のひな型

買付証明書のひな型

買付証明書に決まった書式はなく、一般的には不動産仲介会社が用意しているひな形を基に、契約における条件を決めながら作ります。

買付証明書の記載内容

物件の表示(住所、建物、面積など)
売買の予定金額
契約予定日時
契約時の手付金の金額
引き渡し内容
融資利用の有無
融資利用額
条件、要望等
有効期限日
買主:住所、氏名、押印欄
※各不動産会社により書式が異なります。

買付証明書の記載内容について

物件に関する情報
物件に関する情報として、地籍(土地の登記情報及び土地の位置・形状・面積・筆界)・地目(田・畑・宅地など、土地の用途)・地番(一筆の土地ごとに登記所が付する番号)・延べ床面積(建物各階の床面積の合計)・構造(木造・鉄骨造・RC造など建物の構造)を記載します。
購入希望価格
一般的には、物件概要書に記載されている物件価格を参考にして希望金額を決めます。概要書の金額が納得できるものであれば買付証明書にも同額を記載しましょう。ですが、やはり少しでも安く購入ができればと考えられると思いますので、その場合は「指値」を記載することになります。指値は「この値段であれば買います」という意思表示になりますが、概要書の金額が売主の希望価格であることを前提に、あまり大きくかけ離れた額にすることはお勧めできません。
契約希望日・引渡し希望日・有効期限
契約の希望日や引き渡しの希望日を記載することで、契約・引渡しまでのさまざまなスケジュールを想定します。買付証明書の有効期限も記載が必要です。概ね1~2週間、長くて1カ月程度が一般的といわれています。価格交渉等で契約までの日数がかかる場合もありますので、少し余裕をもった日程にしておきましょう。
手付け金の金額
不動産の売買契約を正式に結ぶにあたり、買主から売主に一定の金銭を預けることになりますが、これを手付金といいます。この手付金は、売買契約が締結した後に買主が契約を解除した場合に、違約金として売主が受け取るものになります。反対に、売主側が解約をした場合、預けた手付金の倍額が違約金として買主に支払われます。
手付金は一般的には物件価格の5%から10%程度の金額で買付証明書に記入されることが多いですが、物件が建築中の場合は物件価格の5%まで、建築中以外(土地や完成済の新築・中古)の物件は物件価格の10%までと法律で定められています。また、売買契約成立時には、物件代金の購入価格に充当されます。
住宅ローンの借入額
多くの方が、住宅ローンを利用して不動産を購入していますが、売主側にとっては融資の実行まで売買契約が成立するかわからないというリスクがあります。万一住宅ローンの融資が承認されなかった場合、売主は他の購入希望者と改めて交渉をする必要があり、契約成立までの期間が長期化することとなります。そのため、買付証明書に住宅ローンの借り入れ額を記載することで、売主側は融資が実行される可能性を判断するための指標としています。
年収などの情報
売買契約や住宅ローン融資が円滑に進むかどうかの判断指標として、買主の資金力の記載を求められる場合があります。会社員であれば源泉徴収票に記載されている給与の支払金額、個人事業主など確定申告をしている方は収入の合計額を記載します。

買付証明書には一般的に、上記のような項目が設けられていることが多く、仲介会社や売主によってほかの項目がある場合もあります。わからない項目や内容がある場合は、しっかり仲介会社や売主に確認をしましょう。

買付証明書記入までの流れ

  1. 1.購入したい物件探し

    インターネット・現地・チラシなどで情報収集
    不動産業者へ問い合わせながら資料請求など

  2. 2.現地見学

    希望条件や資金計画しながら希望に合う物件見学
    ファイナンシャル相談など

  3. 3.物件選定

    支払いシュミレーションなどで希望物件に対して、支払額など確認、将来を見据えながら検討

  4. 4.不動産購入申込(買付証明書)

    価格、条件交渉、契約日時を調整して買付証明書提出。この時点でどの不動産会社より買付証明書を提出するかで仲介手数料が確定。

買主は物件を検討選定後、契約を前提とした条件面や金額など、契約に向けて売主へ買いたい旨の意思表示を買付証明書の提出をもって行います。売主は買付証明書の内容を確認のうえ買主に売り渡すかを判断し、売主、買主が合意に至れば売買契約締結の流れとなります。買付証明書の有効期限は1~2週間程度が一般的です。有効期限は仲介する不動産会社によって決まっていることが多く、売主側が買付証明書の条件交渉や内容に対して回答するまでの時間と、売主側売却条件を整理して「売渡承諾書」を有効期限内に提示し、条件等が整い次第、不動産売買契約を締結となります。